なぜ今、国(経済産業省)がバイク業界にテコ入れしてくれるのか? 様々な要因があるが、最も根本的なところで言えば二輪車産業が「アベノミクス(成長戦略)」に組み込まれたからだ。
アベノミクス第3の矢である「日本再興戦略」が改訂を受けた際、自動車産業の中長期的な課題を整理・分析して公表されたのが「自動車産業戦略2014」というものだ。次世代自動車の普及・促進や国内市場の再構築、グローバル展開の推進などからなる総合戦略で、ここに二輪車産業が盛り込まれたのだ。これにより、日本史上で初めて、国の成長戦略の一環として二輪車産業が政策対象となった。
国内市場の活性化の為に生みだされた3つの施策

経済産業省自動車課の伊吹英明課長
もともと世界に冠たるホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4メーカーを有し、すでにグローバル市場では強固な日本ブランドを構築していた我が国の二輪車産業だが、一方、国内市場では右肩下がりが長く続いていた。戦略案を検討していた2013年度の時点で、新車販売台数は46万台にまで落ち込んでいたのだ。こうした背景を基に、経済産業省は戦略の方向性を定めた。海外市場での地位をさらに高めるべく、国内市場の活性化が必要だと。
そして生みだされたのが以下の3つの施策だ。
1.「バイクラブフォーラム」の開催
2.「二輪車産業政策ロードマップ」の策定
3. 二輪車の利用環境の改善
二輪車産業に白羽の矢が立った今、バイク業界はかつてないほど活発に動いている。数々の施策は我々ライダーのバイクライフに直結するものばかりだ。
「三ない運動をなくしたい!」
「原付の30km/h規制は危ない!」
「バイクの駐車場が足りていない!」
こうした日々の不満や不利益を改善するならイマだ!声を上げ自ら実行することを考えてほしい。
Writer:
田中淳磨