先日配信した記事『バイク「国内新車販売台数100万台」達成に必要なことって何？』の中で示した下図の課題に対して、二輪業界はどのような策を講じているのか。特に市場の８割を占めているライフ・ビジネス領域に対して考察したい。

１：バイクラブフォーラムの開催

経済産業省およびバイクに関わる企業・団体・地方自治体・ユーザー（ライダーおよびバイク利用者）等によるフォーラムイベントの名称。バイクに関わる様々なことを議論、発信する場として設立され、「二輪車産業政策ロードマップ」の策定や企画会議の開催など、確認された方針や着眼点を個社・各団体へと伝達する役目も担っている。

なお、年に１度のフォーラム（シンポジウム）には誰でも参加できるので、本年9月17日（土）の「第４回バイクラブフォーラムin 兵庫・神戸」にはぜひ皆さんも参加してほしい。

２：個社・各団体の活動

個社の場合は活動域が狭く施策の効果が限定的になりがちだ。また当然だが各社に競争原理が働くため、４メーカーで実効的な施策を協働して行うということも難しく、市場創造のための規格統一などもなかなか進められていない。

また、団体の場合は事業予算が少なく大きなPRや継続的な施策が難しい。調査・報告・発表まではできても、その後の実効的な動きにつながらないことも多い。バイクを趣味としているユーザー（ライダー）に向けたPRはできても、ライフ領域ユーザー（バイク利用者）のいる”一般社会”への周知には至っていないのが現状だ。

３：政界へのロビー活動

ライフ・ビジネス領域の大きな課題である原付の30km/h規制や免許制度など、法律の改正を行えるのは立法機関たる国会だけだ。日本自動車工業会二輪車特別委員会やAJ（全国オートバイ協同組合連合会）といった団体は、各政党のオートバイ議員連盟に要望書を提出するなど働きかけを続け、現在は自由民主党の政務調査会に「二輪車問題対策プロジェクトチーム」が立ち上がり会議を開催中だ。これにより各省庁の取り組みに横串を刺すような動きも可能となり、様々な課題の解決に期待が寄せられている。

４：警察組織による協力活動

さらに、バイクラブフォーラムのメンバーではないが、警視庁や県警本部といった警察組織も二輪関連団体との協力関係を強めており、ライダーやバイク利用者に向けた啓発イベントの開催、各種PRなどで効果を上げている。

2015年の４メーカーによる国内市場新車販売台数が30万台（輸入車含めず）に落ち込んだ今、既存の考え方や手法だけでは100万台に到達することは難しい。４メーカーは、競争の中にも積極的な協働を行い、二輪関連団体を通して省庁や関係機関と連携し、要らぬ規制は撤廃するとともに若年層など新規顧客の掘り起こしも行うなど国内市場の再生に尽くさなければならないだろう。

参考 – BIKE LOVE FORUM